アメリカ・ニューヨークで開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は、最終文書を採択できずに閉幕し、広島の被爆者からも落胆の声が上がりました。


先月２７日から国連本部で開かれていたＮＰＴ再検討会議は、日本時間の２３日「合意に至らなかった」として、最終文書の採択を断念して閉幕しました。

４週間の会議では日本被団協や横田知事、広島市の松井市長などが現地を訪れて核廃絶を訴え、また各国は最終文書の合意を目指し、草案は４度にわたって修正されていました。

４度目の改訂版では、各国が対立していた項目が大幅に削除された一方、イランの核開発を強くけん制する表現は維持され、最終日まで議論が続きましたが合意には至りませんでした。

最終文書を採択できずに閉幕するのは２０１５年、２０２２年に続き３回連続です。

会議でスピーチをした広島の胎内被爆者で、日本被団協の濱住治郎事務局長はオンライン会見で落胆の表情を浮かべ「最低限でもまとまっていく形を望んでいましたが非常に残念です」と述べました。

また、会議に合わせて現地を訪れニューヨーク中心部で核廃絶の声を上げた県被団協　・佐久間邦彦理事長は取材に対し「（草案は）みな全部やってほしいこと、一致してほしいことばっかりだった。中にはこれは修正した方がいいってのは、なかったですよ。一致させない方が核保有国にとって（都合が）いいのか、ということさえ思ってしまった」と話しました。

３回連続で最終文書を採択できず閉幕したＮＰＴ再検討会議。

「ＮＰＴ体制」の空洞化が懸念されます。