先月２７日から国連本部で開かれていたＮＰＴ再検討会議は、日本時間２３日「合意に至らなかった」として最終文書の採択を断念して閉幕しました。

４週間の会議では日本被団協や横田知事、広島市の松井市長などが現地を訪れて核廃絶を訴え、また、各国は最終文書の合意を目指し草案は４度にわたって修正されていました。

４度目の改訂版では各国が対立していた項目が大幅に削除された一方、イランの核開発を強くけん制する表現は維持され、最終日まで議論が続きましたが合意には至りませんでした。

会議で演説した日本被団協の濱住治郎事務局長は「最低限でもまとまっていく形を望んでいましたが非常に残念です」とオンライン会見で述べました。

最終文書を採択できずに閉幕するのは２０１５年、２０２２年に続き３回連続で、ＮＰＴ体制の空洞化が懸念されます。