大規模災害時に首都の代替機能を担う「副首都」の指定要件が公表され、広島県は人口規模で要件を満たさないことが明らかになりました。
横田知事は国に要件設定の理由などを質す方針です。

政府が公表した政令案では「副首都」の指定要件として、全国人口の１．２％以上の都市があることや国内総生産の２．１％以上の経済規模があることなどが求められます。
広島県は早い段階から副首都に意欲を示していましたが、人口およそ１１７万人の広島市は要件を満たしていないことになります。
指定要件の公表を受け、横田知事は「大規模災害時における首都中枢機能の維持などを踏まえると、本県は副首都としての適性を有していると考える」とコメント。
今後、パブリックコメントなどを通じて、人口や経済の集積状況などの指定要件について、設定の理由をただすとともに、必要な副首都のあり方について国に意見を述べる考えを示しました。