中国経済産業局は今年７月の中国地方の経済動向について「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と見解を公表しました。

中国経済産業局によりますと今年７月、中国地方における百貨店やスーパーなど６業態の合計販売額は２３６８億円と、２カ月ぶりに前年を上回りました。
中でも、家電大型専門店では梅雨明け後の猛暑の影響でエアコンが好調だったということです。
一方、生産動向では鉱工業生産指数が前の月に比べて０．７％の低下となりました。
そのうち、自動車については熊本地震の影響で部品調達が一部滞り、事業所の稼働が停止したことにより指数が低下したとしています。
中国経済産業局は今後、金利の上昇をはじめ、賃上げ、中東情勢などさまざまな動向を注視し、柔軟な政策を講じていく方針です。