アメリカ・トランプ政権との関税交渉が決着し、日本への関税が１５％で合意したことを受けて県内からも様々な反応が出ています。

日米による関税交渉で当初２５％とされていた相互関税と自動車関税が、いずれも１５％で合意に達しました。

これを受けて自動車メーカーのマツダは、「両国の安定した経済発展の基盤となる事を期待し歓迎したい」とコメント。
その上で、「新たな通商枠組みに沿ってより良い商品を提供していけるよう一層の努力を続ける」としています。
マツダは当初から関税に対し、固定費削減など緊急対応を含めたあらゆる対策を講じる方針を示しています。

また、湯崎知事は「先行きの不透明感が幾分和らいだことについては、一定の前進があったものと受け止めている」と評価。
一方で「影響はこれから本格的に顕在化してくるものと考えている」とし、引き続き状況を注視する考えです。