被爆地の首長などでつくるいわゆる「八者協議会」が厚生労働省を訪れ、今もなお後遺症に苦しむ被爆者への支援などを求めました。

広島と長崎の知事や市長などが共同でつくる「原爆被爆者援護対策促進協議会」、いわゆる「八者協議会」の代表者が厚生労働省を訪れ、大坪寛子健康・生活衛生局長に要望書を手渡しました。

７つの項目で構成された今回の要望書では、後遺症に苦しむ被爆者への支援充実のほか、被爆の実相を若い世代に語り継ぐ取り組みなどに対し、一層の助成措置を求めています。

また移転が進められている放影研＝放射線影響研究所についても機能の更なる発展に向けて財政措置を要望しています。

【広島県・北原加奈子健康福祉局長】
「被爆から８０年が経過しようとしており、平均年齢が８６歳を超えるなど国内外で被爆者の高齢化が一層進んでいる。そのようなところを踏まえて、被爆者の立場に立った援護施策の推進をお願いした」

今回の要望に対し厚労省からは、「引き続き自治体と意見交換をしながら取り組みを進めていく」などと回答があったということです。