今年４月の時点で、県内の半数以上の企業が「正社員が不足している」と感じていることが、民間の調査会社のまとめでわかりました。

帝国データバンク広島支店が県内２５５社から回答を得た意識調査によりますと、今年４月の時点で「正社員が不足している」と回答した企業は５１．８％で、「適正」と回答した企業の３６．９％を上回りました。

「不足している」と答えた企業の内訳をみると「やや不足」が４０％で最も多く、不足」が１０．６％。「非常に不足」は１．２％でした。

業種別では、「建設業」が７５％と最も多く、「運輸・倉庫」「不動産」と続いています。

一方、非正規社員についても「不足している」と答えた企業が３５．４％と、６年ぶりに３５％を超える水準となり、人手不足感がさらに強まっていることがわかりました。

こうした結果について調査会社は、企業は業務の効率化などで生産性向上を図る一方で、給与や福利厚生面で選ばれる企業づくりを進める必要があるとしています。