広島大学の防災・減災研究センターと自治体などが連携して防災のあり方を考える会議が行われ、今年７月に発生した熊本地震への支援などについて情報を共有しました。

今回で８回目となる連携自治体会議には、県内の市町をはじめとした３２団体の防災担当者が出席しました。

広島大学の防災・減災研究センターは、２０１８年の西日本豪雨を受けて設置。
土砂災害の発生メカニズムを研究するとともに、広域での防災連携を目指し自治体との会議を毎年行っています。

今回の会議では、新たな防災気象情報の仕組みや西日本豪雨における救助の課題などについて発表されたほか、広島県が今年７月に発生した熊本地震に対する支援内容を報告。現地の避難所や対策本部の運営について他の自治体と情報を共有しました。

【広島大学防災・減災研究センター 畠 俊郎センター長】
「人的被災者がゼロを目指して、どんなことができるかを、自治体と大学の意見を集約しながら、大学として地域に貢献できる枠組みを整備していきたい」