核兵器禁止条約の発効から２２日で５年です。
広島市の松井市長は２２日の定例会見で、今年行われる予定の核兵器禁止条約再検討会議に合わせ、若者の派遣を検討していることを明らかにしました。

【広島市・松井一実市長】
「核兵器禁止条約再検討会議でも次世代を担う若者の派遣を検討している状況です。核兵器のない世界の実現を願うヒロシマからのメッセージを世界に向けて発信していきたいと考えています」

広島市の松井市長はこのように延べ、これまで、ＮＰＴ再検討会議などで広島の高校生を派遣してきた実績を踏まえ、今年１１月末から１２月上旬にかけて初めて開催される予定の核兵器禁止条約再検討会議に合わせて若者の派遣を検討しているとしました。

また、広島の被爆の実相を伝える取り組みも企画し、自らも各国政府関係者と個別面談をしていく方針です。
その上で改めて日本政府へ核兵器禁止条約の再検討会議への参加を要請し、条約への署名・批准を訴えました。