政府が「物価高対策」として「おこめ券」の配布などを推奨する中、三原市は、市民１人当たり８０００円の商品券を配布する方針を明らかにしました。

物価高に対応する新たな経済対策として政府は「重点支援地方交付金」を活用し、国民１人当たり３０００円程度の「おこめ券」の配布を推奨しています。

これに対し、三原市は「おこめ券」ではなく、国から支給される交付金の規模を考慮し、物価高対策を実感してもらうため市民１人当たり８０００円の商品券を配布する方針を固め、１９日の市議会に事業費を盛り込んだ補正予算案を提出しました。

現時点で、商品券は民間の「ギフトカードのようなもの」を想定しているということです。

商品券を選んだ理由について、三原市は、「スピード感を優先し、幅広い用途に使えるものにしたかった」としています。

三原市の岡田吉弘市長は「市民の皆さまに一刻も早くお届けできるよう、速やかに取り組みを進める」とコメントしています。

商品券は２月中旬以降には発送する予定だということです。