日銀の短観では３カ月ごとに景況感を調べていて、１５日、広島支店が発表した１２月の短観によりますと、広島県内企業の景気判断を示す指数は、製造業がプラス１８ポイントと前回の調査に比べて５ポイント上回り、４期ぶりに改善しました。

業種別に見るとトランプ関税の影響でマイナスが続いていた「自動車」は、前回よりも３０ポイント改善してプラス１５ポイントでした。

要因としてはトランプ関税の影響による国内生産の減少が当初の予想ほど落ち込まなかったことや、円安の進行で輸出企業の業績改善が見込まれることなどが挙げられます。

一方、３カ月後の先行きを示す指数では為替動向の不透明感などから製造業全体でプラス１５ポイントと現状より３ポイントの悪化する見通しです。