来年春に卒業を予定している県内の高校生の求人倍率が、９月末の時点で過去３番目の高さになっていて、若い世代の人材確保が引き続き大きな課題となっています。

広島労働局によりますと、来年３月に卒業を予定している高校生１人あたりの求人数・いわゆる求人倍率は、今年９月末時点で「４．４８倍」でした。

前の年の同じ時期を５年ぶりに下回りましたが、過去３番目の高水準となっています。
就職を希望する生徒は去年より５．２％多い２３８２人で、７年ぶりの増加に転じましたが、少子化や大学への進学率上昇を背景に、過去３番目に少ない人数にとどまっています。

人手不足で若い人材の獲得競争が激しさを増していて、大手企業の採用活動が活発化するなか、中小企業に人材が行き届かない影響も懸念されています。