広島県呉市は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取り組みの一環として、内部の会議などでは、原則としてペットボトル飲料の提供を行わないこととし、出席者にはマイボトルの持参と共に、会議の効率化を呼び掛けるとしています。

呉市の「会議におけるペットボトル飲料等の提供基準」によりますと、まず、会議時間の長さに関わらず、市職員のみの内輪の会議や、定例会議では、ペットボトル飲料等の提供は行わず、マイボトル等の持参を呼び掛けることにしています。

ただし、空調設備が整わない環境下での2時間以上に及ぶ会議や、外部出席者が半数以上を占める会議では、ペットボトル飲料等の提供を「行うことができる」としています。

提供基準の明文化について呉市の担当者は「会議でのペットボトル飲料の提供については以前から庁内で話題になっていたが基準がなかったのでこのたび明文化に至った」「県内の自治体でも珍しい取り組みではないか」と話しています。

呉市によりますと、1年間に消費するペットボトル飲料の費用は約１００万円で、本数にして約５４００本。仮に全て削減された場合、０．６４トンのCO2の削減効果がありとしています。

呉市は、2023年3月、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンシティ宣言」を発表し、官民一体となった取り組みを進めることにしています。