ＪＲ芸備線の再構築協議会が開かれ、観光利用の可能性を探る実証事業の実施期間について自治体とＪＲ西日本との間で意見の違いが浮き彫りになりました。

４回目となる協議会は中国運輸局が調整を担い、広島県や岡山県ＪＲ西日本などの代表者が出席しました。
再構築協議会では今月１９日から４カ月間、土日と祝日に新見駅と備後落合駅の間と三次駅と備後落合駅の間で、それぞれ１往復列車を増便し、観光利用の可能性などを探ることにしています。

この実施期間について広島県の横田副知事は「ダイヤの増便は１年間実施してもらう必要があると考えている。この条件を付けて承認をした」と述べました。

これに対し、ＪＲ西日本は、「運転士や車両のリソースの関係で今年度は４カ月実施が限界だと判断している」と主張し、増便は１１月までの４カ月となりました。

【広島県・横田美香副知事】
「それ（４カ月以上の増便）を継続してもらい並行して７月から増便ということですので事業としてしっかり進めたい」

再構築協議会ではこれらの結果を踏まえ、目標とする来年度末には存廃の結論を出したいとしています。