生活保護費の引き下げは、憲法違反として受給者らが国に減額の取り消しを求めた大阪と愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁は減額は「違法」と認め取り消しました。判決をうけ、広島の原告団が集会を開きました。

きょうの最高裁判決は、大阪と愛知の２件の訴訟で統一的な判断を示したもので、広島でも、４２人の受給者らが広島市など県内５つの市を相手取り同様の裁判を起こしています。

広島高裁は今年４月、「国の判断は、裁量権の範囲を逸脱、乱用している」として、減額を取り消す判決を言い渡しました。

これに対し、県内５つの市は上告をしていて、最高裁の判断を待っています。

【広島の原告団の弁護人】
「大阪の裁判名古屋の裁判とうちの裁判は違います。違いますが根っこは一緒です。最高裁がきょうの判決を出したという事は広島も基本的に今日の最高裁と同じ趣旨に従って判決が言い渡されることになるだろうと」

原告らは、「今回の判決は励みになる」「広島も最高裁での勝訴に向け頑張りたい」としています。