県の虚偽公文書作成問題で、見つかった虚偽公文書が２３件に上り、複数の職員が作成していたことを受け県議会からは「常態化」していたとみて、幅広い調査を求める声が相次ぎました。

【恵飛須圭二県議】
「土木建築局全体で虚偽の公文書作成が組織的に当たり前のように行われていたのではないかと疑わざるを得ません」

【西本博之県議】
「広島県内（の支所）に点在していることを考えると『虚偽』は常態化していると考えざるを得ない」

１８日の県議会で、県土木建築局の藤田士郎局長は、呉市・東広島市・廿日市市の災害復旧工事で合わせて２３件の虚偽公文書が作成されていたことを陳謝しました。

また県西部建設事務所呉支所で、ファイル名に「嘘」と書かれた協議録の作成にかかわった職員は４人いるものの、いずれも県の聞き取り調査に「記憶があいまい」などと答えていることについて、議員からは「このような状況で原因を調査できるのか」と質す声も上がりました。

一方、湯崎知事は中国地方整備局の林正道局長との意見交換の冒頭、虚偽公文書作成問題について改めて謝罪。
まずは、原因究明を急ぐ考えを示しました。

【湯崎英彦知事】
「これだけ多く（虚偽公文書が）あるわけですから、何らかの組織的な問題があることは間違いないと思っている。我々としては信頼回復のために必要なことは最大限やっていきたい」