仕事を求める人１人に対し、いくつの仕事があるかを示す県内の有効求人倍率は、今年６月末時点で「１・３３倍」と、２カ月連続で前の月を下回りました。

広島労働局によりますと、今年６月の県内の有効求人倍率は、全国で１３番目の高さとなる「１．３３倍」で、前の月に比べ０・０３ポイント低下し、２カ月連続で前の月を下回りました。
新規求人数は１万９７２２人で、前の年の同じ月に比べ５％減少しています。

新規の求人を産業別でみると、「生活関連サービス・娯楽業」や「卸売り・小売り業」など５つの業種で減少した一方、「情報通信業」や「宿泊・飲食サービス業」など６つの業種で増加しています。

広島労働局は「人手不足を背景に、求人が求職を上回って推移しているが、物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と分析しています。