全東信と契約した場合は、全東信の決済端末から客のカード情報が全東信とカード会社に届き、店側が全東信に手数料を支払うことで、全東信がカード会社の支払いを立て替えて早期入金ができる仕組みになっていました。

全東信の破産を受けて契約していた全国の加盟店では、サービスの停止によりクレジットカード決済が利用できなくなるなどの影響が出ているほか、入金されていない売上金の回収が、難しくなる恐れもあるということです。

この影響は県内にも…
広島市内にあるイタリア料理店は、加入している組合から３年ほど前に「全東信」を紹介され契約をしていました。
クレジットカードが使えなくなったことで予約数が半減するなど影響も出ていて、先行きが見通せず不安の日々だといいます。

【リストランテＡＬＶＥＲＯ・木村忠敬オーナーシェフ】
「ご予約をもらっている分に関しては一つ一つ連絡させていただいて事情を説明して現金のみの扱いになりますと伝えている。クレジットを使えるようにしたいが、急ぐよりは今後のことも考えて信頼できる会社かどうかも吟味したいので、しっかり精査をして申し込みをしたい」

そしてクレジット支払いができるようになるまでの新たな工夫も…

【リストランテＡＬＶＥＲＯ・木村忠敬オーナーシェフ】
「うちの店は基本的に予約制のコース料理の店で単価が高いので、現金払いは躊躇される方も多いので、単品メニューを考えてアラカルトでも対応できるように準備をしている。こうなってしまったからには、各お店によって違うと思うが、できる限りのことをやって様子を見ていこうと思う」

経済産業省によると「全東信」の加盟店への未払い金はおよそ５３億円に上るといい、相談窓口には１３日時点で８２件の相談が寄せられているということです。

県内でも広島銀行が全店舗で法人と個人事業主の顧客を対象とした窓口を設置。
売上代金の入金遅延による資金繰りの相談や、キャッシュレス決済の代替手段の案内などを行います。
また、もみじ銀行も同様の相談窓口を設けて対応しています。

《スタジオ》
取材した木村シェフは今回の件を「飲食業界にとって災害のようなものだ」と話しています。
また、「新メニューが気軽にお店に来てもらうきっかけになり、新しいお客さんにお店を気に入ってもらえるかもしれないので、これからも頑張っていきたい」と前向きな話も。