県議会の６月定例会が１９日開会し、物価高対策や県立高校の教育改革費などを盛り込んだ補正予算案が提案されました。

【横田 美香知事】
「中東情勢及び各国の通商政策や外交関係の変化がエネルギー・原材料価格や物価の高騰、あるいは石油由来原料の供給不足などに影響を与えており（中略）県民生活や事業活動へ与える影響を注視し、必要な対応につなげていく必要があると考えています」

県議会６月定例会に、県は一般会計で１２７億６５００万円の補正予算案を提案しました。

補正予算案には中東情勢悪化や物価高への対応に５１億３１００万円を計上。
県立高校の再編を見据え、統合予定の竹原高校、忠海高校など４校を「改革先導拠点」に選び、国の補助金６２億円を基金に積み立て、２８年度までに施設改修などを進めます。

このほか、公立中学校や県立高校のスクールカウンセラーの配置拡充など合わせて２０の議案を提案します。
県議会６月定例会は今月３０日まで開かれます。