府中町は、単独で「市」になる議論を本格化させる中、住民に対して初めて直接説明する場を設けました。
少子高齢化による人口減少が進む中、府中町は市になることで「地域のブランド力や住民の愛着が高まる」と主張。
「人・モノ・情報・仕事を呼び込むことができ、人口維持につながる」などとしています。
一方、移行に伴い、他の自治体ではシステム改修や看板の修正におよそ１０年前で２億円前後かかったと説明しましたが、今回の移行にかかる具体的なコストは示していません。

【町民】
「こうしたいというのがよくわからない。市になったら愛着が高まって人口が増えるとおっしゃいましたが、町のままでも愛着がある人はたくさんいる」

このほか、住民からは政策面に関して様々な意見があがりました。

【町民】
「人口減少というのは日本全体が抱える課題だと思いますので、市になっただけでそれが解決するとは思えない。市になった後に、府中町が安定的に発展していく、目的を達成するための具体的な施策や計画をお持ちなのか、町のままではできないのか」

【府中町　政策企画課 浅田俊祐 主査】
「市にならないとできないのかというと、必ずしもそういうわけではないのですが、市になって発信力を高めることでこれらの取り組みの底上げにつながっていくのではないか」

少子化対策についての質問も…

【町民】
「人口維持を前提として人の流動で食い止めようとするとそこだけ過熱すると、府中町に人が来た分、他の自治体の人口が減るので、根本的解決にはならない。少子化問題に対して出生数の増加についても併せてどう取り組んでいくのか」

【府中町　桑原強 副町長】
「府中町出身者は全国津々浦々、いろんなところにいらっしゃる。働く世代、子育て世代の方々に府中町がやっぱりよかったと、帰ってきてもらう政策をいろんな方々といろんな団体と協力して進めていきたい」

府中町は今後も定期的に住民説明会を開くほか、１１月には全世帯を対象としたアンケートを実施し、住民などの意向を踏まえた上で判断する考えです。
市になることが決まれば早ければ２０２８年度中にも移行する方針で、今後も慎重な議論が求められています。

取材にあたっている胡子記者によりますと、今後の流れとして府中町は、住民向けアンケートのほか、第三者的な立場の審議会や町議会の特別委員会など、様々な意見を総合的にみて判断するということです。

ただ、府中町が市への移行を判断した後、すぐ市になるというわけではなく、町議会での議決を経た後、国と県の協議や県議会での議決が必要になるということで、まだ議論は始まったばかり、道のりは平たんではなさそうです。
今後も、メリットとデメリットを慎重にみていく必要がありそうです。