ＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議が３回続けて成果文書を採択できなかったことについて横田美香知事は「極めて残念」とし、今後も国際社会に働きかけていく考えを強調しました。

【広島県・横田美香知事】
「極めて残念で遺憾に思っているところです。県としても人材育成の事業や核兵器に代わる安全保障の研究を進めていきますので、国際社会とも議論を重ねていきたい」

横田知事はこのように述べた上で、ことし秋に予定されている核兵器禁止条約の初めての再検討会議に出席する方向で調整を進めていると述べました。

一方、中東情勢の影響が県内の中小企業にも出始めているとして、県の融資制度に新たな要件を設けると発表しました。

これまでは、トランプ関税などを念頭に「直近３か月の平均売上高が前年の同じ時期と比べて５％減少していること」などが要件でしたが、「中東情勢の影響で直近１か月の売上高または粗利益が１０％減少していること」などを対象とします。

新たな要件は、きょう２日から適用されるということです。