２２日開かれた県の防災会議では、国の防災基本計画の修正や近年多様化する災害の特徴などを踏まえて県の地域防災計画が見直されその修正案が承認されました。

新たな計画では複数の災害が同時、または連続して発生する「複合災害」を想定した訓練実施などを追加。

このほか県や市町が、被災者の避難生活に重要な備蓄状況を年に１回公表することや、林野火災に対応するための機材の充実なども盛り込まれています。

さらに会議では、来週から運用が始まる新たな「防災気象情報」について関係機関が情報を共有しました。