中国電力は、自分の会社が関係する裁判で、社員が裁判所の許可を得ずに法廷内のやりとりを録音していたと発表しました。

電力会社の社員による裁判の無断録音をめぐっては、今月８日に中部電力が発表したのを皮切りに、四国電力、九州電力など全国で同様の事案が相次いでいます。

中国電力は過去２０年間、自分の会社が関係する裁判を傍聴した社員などを対象に聞き取り調査を行ったところ、社員１人が過去に１度、裁判の無断録音を行っていたことが判明しました。
その社員は、法廷でのやり取りを正確に社内に報告するために行ったということです。

中国電力は「個人の特定につながる」として、どの裁判で録音行為が行われたのかなど場所を含め詳細を明らかにしていません。
法廷内では、関係者のプライバシーの保護のため、裁判官の許可なく録音をすることは禁じられています。