備後圏域では去年５月から９月までの間、熱中症による救急搬送が８２３人にのぼり、２人が亡くなっています。

このプロジェクトは備後圏域の市や町・企業などの連携を強化して熱中症による搬送者の減少と”死者ゼロ”を目指そうと、自治体と製薬会社が立ち上げたもので、８日の会議では熱中症対策のポイントや夏に向けた取り組みなどが紹介されました。

【大塚製薬中国支店・加納大輔支店長】
「地球温暖化・地球沸騰化で多くの方の協力が必要になる。備後圏域でも成果を確実に出せるように進めていきたい」

【福山市経済環境局・藤井伸哉局長】
「行政だけではできないので、皆様の力を合わせて取り組みを進めていきたい」

１１月には取り組みの成果を報告する会議が予定されています。