広島市は、子育て政策を強化するため「広島市こども・若者・子育て政策推進本部」を立ち上げ、第一回の会議を開きました。

２４日行われた本部員会議は、広島市の松井市長をはじめ市の幹部が出席しました。

会議では市の出生数が減少する中で、全庁を挙げてこども・若者政策の議論を本格化させることを確認しました。

【広島市・松井一実市長】
「まさに危機感をもって取り組まないといかん、そんな状況にあると考えています」

市はこれに合わせ、今年４月に「こども・子育て政策室」を新たに立ち上げています。

今後、各部署横断の部会を設け、１８歳までの「こども・子育て」と２９歳までの「若者」に分け、切れ目なく充実させる支援について検討を重ね来年度予算に反映させていくということです。