広島県の虚偽公文書作成問題をめぐり
国が県に対し約７３００万円を支払うよう命じたことがわかりました。

災害復旧事業の補助金申請をめぐる虚偽公文書作成問題で、
第三者の弁護士を含む県の調査チームは、
２０１８年度以降の工事に使われた協議録を調べ、計６４件を「虚偽」と認定。

このうち、設計変更が認められる証拠がない２１件を
国費返還の対象として国土交通大臣に報告していました。

県によりますと、国は今月１１日付けで
これら２１件の交付決定の取り消しを通知し、
不適正とされた国費の返還と加算金の納付命令を出しました。

返還額は約５０００万円で、県は今月１８日に支払う予定です。

さらに、加算金として約２３００万円の支払いも見込まれていて、
国への支払いは総額７３００万円近くにのぼり、
今年度の県の一般財源が支払いに充てられます。