【野川諭生アナウンサー】
そうした課題解決に向け県は、今年度の当初予算で２３事業に対し９８億５０００万円を計上して施策を進めたわけですが、この「若者減少対策関連事業」、ほとんどがこれまでも行ってきた事業の継続や強化で３つの柱で進めています。
例えば、就職に向けて重要と考えている「インターンシップ」。
支援を強化して開催した大きなイベントにはおよそ１２０人が集まったということなんです。

【加藤雅也アナウンサー】
１２０人という数は多いですか？

【野川アナ】
最近の大学生はＳＮＳなどを重視してイベントに参加しなくなっているそうなんです。
大学のキャリアセンターもあまり利用されなくなっているという話もあるそうで、そうした状況からみるとこの１２０人という数は「足を運んでもらえている」ほうだということです。

そして、企業が魅力的にならなければ始まりませんから、採用の方法自体を工夫する企業への経費の一部補助もしています。
こちらの企業コミュニティの活動支援は、企業の枠を超えて魅力的な職場づくりを目指す民間企業主体の「ＨＡＴＡｆｕｌ」などへの活動支援を通じて、広島の企業の価値向上への機運醸成を図るというものです。

さらに企業誘致の面では２０１６年度からの事業で若者から人気の就職先であるデジタル系企業などを誘致してきていますがこちらを継続して強化。
そのほかに、観光地としての「ひろしまブランド」の価値の向上や、若者の意見を取り入れながら魅力的な都市空間を創り出す「広島都心会議」を支援しています。

そしてもう一つ重きをおいているのがこちらです。
予算「１億２０００万円」をかけた広報プロモーション。
若年層の広島に対するポジティブなイメージを高め定着・回帰に向けたムーブメントを創出すると気合が入っていますが、去年１２月からは「それ、広島で。」をキャッチフレーズとしたキャンペーンを展開し、様々な働き方や暮らし方が「広島でできる」ということを全力でアピールしています。

【加藤アナ】
こうして県も様々取り組んできているわけですが、今回の結果では３年ぶりに転出超過の数が１万人を下回ったということで、横田知事もこれまでの取り組みの一定の成果が出ていると話していました。
官民が連携してオール広島で様々な知識を出し合うことがこれからも大切になります。