衆議院選挙について、広島商工会議所の松藤研介会頭は、解散総選挙による政治空白が最小限となるよう求めました。

松藤会頭は日本の経済成長に向けた重要な局面の中で実施される今回の衆院選について、高市政権の「経済・財政政策」が重要な論点になるとの認識を示しました。

その一方で衆議院の解散については２０２６年度の予算・税制改正などに関する審議が始まる前であると指摘し、次のように述べました。

【広島商工会議所　松藤 研介 会頭】
「国民生活への影響が懸念されると思います。与党には政治空白による影響が最小限となるように政治のかじ取りを求めたいと思います」

また、地域経済全体を見渡す立場として、厳しい経営環境下にある中小企業や小規模事業者の実情を踏まえた、実効性のある経済政策を切れ目なく行ってほしいと注文を付けました。