核兵器禁止条約発効から5年 「対話による外交努力で国家間の問題解決を」平和首長会議が共同アピール
1/21(水) 17:52
核兵器禁止条約の発効から22日で5年です。
広島市の松井市長が会長を務める平和首長会議は「核兵器のない世界の実現」を求め、共同アピールを発出しました。
共同アピールは平和首長会議を代表し、広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長の連名で発出したもので、国連に加盟する193カ国の政府代表部と国連事務総長などに送付されます。
共同アピールでは、「対話による外交努力により、国家間の問題を解決し、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む」というメッセージが盛り込まれています。
国連によりますと、核兵器禁止条約に現在95の国と地域が署名し、74カ国が批准しています。
広島市の松井市長が会長を務める平和首長会議は「核兵器のない世界の実現」を求め、共同アピールを発出しました。
共同アピールは平和首長会議を代表し、広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長の連名で発出したもので、国連に加盟する193カ国の政府代表部と国連事務総長などに送付されます。
共同アピールでは、「対話による外交努力により、国家間の問題を解決し、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む」というメッセージが盛り込まれています。
国連によりますと、核兵器禁止条約に現在95の国と地域が署名し、74カ国が批准しています。
一方で、日本政府は参加せず、核保有国の不参加も黙認する立場です。
核兵器禁止条約の発効からあす22日で5年。
世界情勢が混迷を深める中、広島市内では、あす22日、市民が署名活動やキャンドルアピールなどを行う予定です。
核兵器禁止条約の発効からあす22日で5年。
世界情勢が混迷を深める中、広島市内では、あす22日、市民が署名活動やキャンドルアピールなどを行う予定です。
