県内企業の半数近くが「正社員の人手不足」を感じていることが、民間の調査会社の調べでわかりました。特に建設業や運輸業などで深刻となっています。

この調査は帝国データバンクが県内の企業を対象に毎年行っているもので、今回は、２４６社が回答しました。

それによりますと今年１０月時点で「正社員が不足している」と回答した企業は４６．９％と、今年７月に行った前回調査を３．０ポイント上回りました。

業種別では「建設」が７６．０％と最も高く、次いで「運輸・倉庫」「不動産」が多くなっています。

こうした結果について帝国データバンクは「賃上げによる人件費の上昇が見込まれる中、若者を中心に首都圏へ流出する傾向が続いている」「正社員の採用は難しい状況が続いていて、今後も人手不足を感じる割合は高止まりすることが予想される」と見ています。