物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」。
福山市も「おこめ券」ではなくスーパーや商業施設で使える商品券を配る方針を明らかにしました。

食料品の物価高対策として、政府は自治体が自由に使える交付金をもとに、国民ひとりあたり３千円相当の「おこめ券」を配布することを推奨しています。

福山市は１７日の市議会で「おこめ券」ではなく「商品券」を配る方針を明らかにしました。

【福山市　枝広 直幹 市長】
「本市独自に市民１人当たり５０００円分の商品券を配布します。また、住民税非課税世帯等には、１人当たり５０００円分を追加し、合計で１万円分を配布します」

商品券の発送は早ければ来年２月ごろで、市内外のスーパーや商業施設で使えるものを想定しています。

商品券とした理由についておこめ券の経費率の高さや、商品券の用途の広さなどをあげています。

おこめ券の配布を見送る自治体は県内でも相次いでいて、府中市は１６日の市議会で、おこめ券以外の方法で給付する方針を示しています。