災害時、ライフラインの中でも水の復旧は特に時間がかかると言われています。
災害の度に備えの必要性を強く感じます。

国は一人あたり１日３リットル支援が届くまでの最低３日間分の備蓄を推奨しています。

しかし、ウォーターサーバー事業者が実施したアンケート調査では実際この量を確保できているのは全体のおよそ２８％に留まっています。

この３リットルというのは飲料や料理など口にする水の量で、食器洗いやトイレの使用には一人あたり１日１０リットル以上の水が必要とされています。

家で備えられる量は限度があります。こういった中、注目されているのが『災害時協力井戸』です。

どんな取り組みなのか取材してきました。

《ＶＴＲ》
訪れたのは、海田町役場。
『災害時協力井戸』の普及を進める海田町公衆衛生推進協議会の荘川 要さんに案内してもらいます。

『災害時協力井戸』とは、災害の断水時に生活用水として住民が無償で使える井戸のこと。
海田町では、こうした井戸を探して、登録してもらう活動を２０２３年から始め、今、力を入れています。

【荘川さん・河野アナ】
「（力を入れるきっかけで）一番大きかったのは能登半島地震の被害。あの時『水が無い。生活用水が無い。トイレが汚れる。物が洗えない』ということで非常に困ったと大きく報道された。飲料水は行政などが運んでくれるが、洗濯や、土砂を流す、トイレに流す水などは不足する。そういう水を確保しようと」

実際どのような井戸があるのでしょうか？

【荘川さん・河野アナ】
「井戸と言ってもポンプがついている」
「確かに井戸用と書いている。ここで汲み上げて（水が）出る」

災害時協力井戸には、目印があります。

【荘川さん・河野アナ】
「このプレートがある家の井戸は災害時、地域の方が利用できるという目印なんですね」

「あくまでも『所有者の指示に従って下さい』と、誰でも勝手に入れませんよ。ボランティアでやっていただいている」

井戸の横だけでなく、道路から見える位置にも、こうした看板が設置されています。
こちらのお宅では、畑や植木の水やりに使用している井戸を登録しました。

【荘川さん・河野アナ】
「しっかり水量がある。勢いがある気持ちいい！」
「これが２０℃以下」
「家の水と違う。井戸の水は冷たくて気持ちいい。これだけ水量があると災害時役に立つと感じますね」

【井戸を登録した住民】
Ｑ：災害時協力井戸に登録したのはどうして？
「もう８２歳になるので。協力すると言っても、力仕事はだんだん厳しい。災害があった時、水だけはたっぷりあるから」
【河野アナ】
「出来ることを何とか協力しようという思いからなんですね」
【井戸を登録した住民】
「そうそう、そういうことです」

このように登録された井戸は、現在４６か所。
１００か所を目指して、活動を続けています。

【荘川さん・河野アナ】
「災害が発生したらこういうマップを作っているので」
「ホームページでも？」
「今は開示していない。非常時に開示する」

地図を見てみると、昔からある地域や山沿いには多くの井戸がある一方、埋立地や新しい住宅街には井戸が少ないことがわかります。

【荘川さん・河野アナ】
「調査する中で問題点や分かったことは？」
「大きな問題はモーターですよ。電源がないとどうしようもない。災害だから停電の可能性が大きい。だから発電機をどうするか」

手動で水を汲み上げるツルベを備えた井戸や手押しポンプの井戸などは非常に数が少なくなっています。

【荘川さん・河野アナ】
「発電機があるから（災害時）貸せるとか、民間の会社からプロパンの発電機をどうにかできますとかの話はもらっているから、その辺を頼っているが、絶対数が足りない。今、レジャーで結構発電機を使っている。そういう（持っている）方が、『災害時、水が出ないので発電機がほしい』という時に情報をもらえると助かる。何件かそういう情報はある」
「井戸の情報もほしいし、発電機の情報もほしいということなんですね」

まだ解決すべき問題はありますが、こうした井戸の存在が、いざ災害が起きた時には大きな助けになることは間違いありません。

【荘川さん・河野アナ】
「みなさんの協力が必要ですね」
「みなさんから色んな情報を出していただいて（災害時に）協力しようと言ってもらえるとある程度安心感を持てると思う」

＜スタジオ＞
『災害時協力井戸』の設置は全国の自治体で進められています。
県内では西日本豪雨で大きな被害を受けた呉市で１４７件の井戸が登録されていて、平常時から市のホームぺージで井戸の位置を示したマップが公開されています。
家に井戸があり、協力できるという方、お住いの自治体に問い合わせてみて下さい。