公明党が自民党との連立政権を離脱することになり、政局の先行きが見通せないことについて、知事や経済界からは早期の安定した政権運営を望む声が相次ぎました。

１４日の定例会見で湯崎英彦知事は、公明党の連立離脱について「地方の観点から重要なこととして足元の課題を始め東京一極集中や人口減少など中長期的な構造問題含めて、待ったなしの状況だ」としたうえで、次のように述べました。

【広島県・湯崎英彦知事】
「足元の物価高の問題もありますし、アメリカの関税問題もいよいよ本格化してくる。早期に安定した政権運営ができるように与野党が協力して取り組んでいただきたい」