核兵器廃絶に向けて官民でつくる任意団体「へいわ創造機構ひろしま」、通称、ＨＯＰｅ（ホープ）の法人化に向け、１６日、創立総会が開かれました。

総会にはＨＯＰｅが一般社団法人となった際、理事長となる阿部信泰元国連事務次長や設立時の理事のほか、現在、ＨＯＰｅの代表を務める湯崎英彦知事らが出席しました。

ＨＯＰｅは、県が核兵器廃絶の目標を定めた「ひろしまイニシアチブ」の推進組織として２０２１年に設立されました。


財源は、主に、県が負担していて県の平和推進プロジェクト・チームが事務局を務めていますが、法人化することで県の関与を減らし、国連に「ＮＧＯ」として認定されることを目指すということです。

【広島県・湯崎英彦 知事】
「県、あるいは任意団体としては参加できなかった国連のプロセスに正式に参加する。国際社会により直接的に影響を与えることができるんじゃないかと思います」

ＨＯＰｅは、ことし１２月から社団法人として業務を開始する予定です。