経済産業省は１２日、東広島市の「マイクロンメモリジャパン」が量産を目指す
メモリー半導体の次世代ＤＲＡＭについて、
開発と設備増強に最大５３６０億円を助成すると発表しました。

アメリカ半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社マイクロンメモリジャパンは
１２日、東広島市にある広島工場での次世代メモリー半導体の量産計画を発表。

発表を受け、経済産業省は、この計画の生産基盤の強化に最大で５０００億円、
研究開発の推進に最大３６０億円の支援を決定しました。

東広島市の高垣広徳市長は
「国の支援額は東広島市の５年分の予算に相当する額であり、
　まちづくりにも大きなインパクトを与えるものと期待している」とコメント。

湯崎英彦知事も
「広島県経済の活性化に大きく貢献するとともに若者に魅力的な
　先端・成長産業である半導体関連産業の集積強化に寄与する」と歓迎しています。