廿日市さくら電力は、地元のごみ処理施設で燃焼エネルギーを活用して作られた電力を購入し市内で販売します。
ひとつの地域で電力の発電から消費までを行ういわゆるエネルギーの地産地消によって環境負荷の低減や地域経済の循環が期待されます。

また、事業が始まる来年度の売上見込みは３億円で、４００万円の収益を想定。
収益は自然環境の保全や生態系の再生・維持といった地域課題の解決に活用される計画です。

【廿日市市・松本太郎市長】
「持続可能なエネルギーの供給体制を構築する大きな第一歩だと考えています。まさに地域の力で地域の未来を拓く、象徴的な取り組みだと考えています」

来年度からの２年間は市内の公共施設最大９３施設を対象に電力が供給され、その後は一般家庭や企業へ販路を拡大させることにしています。