県は先週末、２０１８年度から２０２３年度に施行した呉市の河川における災害復旧工事５件のファイル名に「嘘」と書かれていたと発表。
このうち、４件の公文書は虚偽と断定し、残る１件も虚偽の可能性が高いとしています。
５件の工事に関連して県に支給された国の補助金は総額６億円に上ることも明らかにしました。

【西本博之 議員】
「庁内全般含めて業務にやり方を見直し確認する必要があるのではないか」
【尾熊良一 議員】
「嘘と書かれた協議録ファイルがデータとして保存されていること自体おかしい。管理職含めた組織ぐるみではなかったのか」
【森川家忠 議員】
「土木建築局として膿を出しましょう」

議員からは早急な調査や広く調査するよう求める声が相次ぎました。

事の発端は呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡る公益通報でした。
２０２１年１１月、県人事課の公益通報窓口に職員から「補助金申請の文書作成にあたって虚偽の文書を作成したのではないか」と通報がありました。

こちらが、その借地協議録です。
呉支所の職員が地権者に対して土地使用の依頼をしたものの、地権者が呉市に貸していると答え、職員が断念する詳細なやり取りが記述されています。
しかし…

【若木記者】
「こちらが協議録に記載されていた土地。しかし、地権者は県の職員と協議したことはないと話している」

【地権者】
Ｑ：県の職員の方とやり取りしたことはない？
「ないです」

公益通報を受けた人事課は当時、地権者への聞き取りなど必要な調査を行うことなく、２０２３年４月に事実かどうか特定できないと結論付けていました。
しかし先月からの再調査の結果、協議録には実際の地権者とは異なる人物の名前が記載されていた上、協議に参加したとされる職員も実際には協議していないことが判明。

【地権者】
「氷山の一角でしかないと私は勝手に思ってるんですけど。納税者として税金がそのように使われていると考えると憤りを感じますね」

県は公益通報への対応について弁護士を入れて再調査するとともに、呉支所で作成された協議録にほかに虚偽文書がないか、調べるとしています。