国連本部で開かれたＮＰＴ・核拡散防止条約再検討会議の準備委員会に出席した広島市の松井市長は１４日、帰国報告をし、「各国の信頼関係づくり」が課題との認識を示しました。

ＮＰＴ再検討会議の準備委員会は、およそ２週間に及ぶ議論を重ねましたが、本会議のタタキ台となる勧告案の採択を断念するなど核兵器をめぐる各国の対立を改めて示すものとなりました。

この会議に参加した広島市の松井市長は、各国政府の代表に核軍縮や核不拡散の必要性を訴え、取り組みについて意見交換したことを報告。
勧告案が採択されないまま閉幕したことについては、「各国の信頼関係の醸成が課題だ」との認識を示しました。

【広島市・松井一実市長】
「被爆者の平和への願いを確実に次世代へと継承していくため、次代を担う若者が国際社会の一員として主体的に学び、貢献できる機会を創出していくことも平和首長会議の重要な使命であると感じました」

ＮＰＴ再検討会議は来年４月から５月にかけて国連本部で開かれます。