広島電鉄の仮井社長は、新しい乗車券システムへの完全移行から１か月半を振り返り、窓口が混雑したことを認めたうえで、全国の交通系ＩＣカードへの対応について「早めにめどを立てたい」と述べました。

【広島電鉄・仮井康裕社長】
「３月に窓口にお客様が集中し皆さんにご迷惑をかけたところがあるが、現在は窓口、乗降ともに落ち着いている状況なので、またより使いやすくする状況を早く作っていきたい」

そのうえで、仮井社長はモビリーデイズの読み取り機で全国の交通系ＩＣカードに対応できるよう調整を進めていることについて、時期は「未定」としながらも「早めにめどを立てたい」との認識を示しました。

また、広島電鉄は今年３月までのグループ全体の決算を発表。
売上高は、３３７億９００万円で前の年の同じ時期に比べ３２億４２００万円増加しました。

一方で、本業のもうけを示す営業利益はおよそ１４億円の赤字となりましたが、最終損益は減損損失の減少などから１３億７９００万円と黒字転換し、２年ぶりの増益となりました。

要因として、広島電鉄はインバウンド需要でバスや路面電車の収益が増加したほか、今年２月の運賃の引き上げたことなどが好影響した一方で、ベースアップで人件費がかさんだことなどをあげています。

また、広島電鉄は今年度の見通しについて、今年８月の路面電車の駅前大橋ルート開業でさらに利用客が増えるとして５．５％の増収を見込んでいます。