建設業で課題となっている「担い手不足」を食い止めようと、県内の建設業を担う４団体が民間の発注者に対する要請書を提出しました。

要請書を提出したのは、日本建設業連合会など４つの建設業団体です。
建設業は、他の産業に比べ高齢化に伴う就業者の減少や若者労働者の不足などの課題を抱えています。

要請書では、民間の発注者に対して週休２日の実現や適正な工期の確保など４つの要望を出し、担い手を増やすための理解と協力を求めました。

【日本建設業連合会中国支部・岩垣尚樹支部長】
「地域の人の安心・安全確保の役割を果たす建設業として事業を継続するためにも、「休暇がとれる」、「賃金が高い」、「希望がもてる」に「かっこいい」を加えた新４Ｋを建設４団体として目指さなければなりません」

要請書を提出した後は、要請内容について意見交換も行われました。