「おむつ定期便」「医療費無償化」…子育て支援に自治体の取り組み お母さんが望むのは楽しい子育ての環境
9/19(木) 18:13
育児の話題をお伝えするコーナーです。
岸田政権肝いりの少子化対策による子育て施策が、次々と実現化しています。
日々変化し続けている国や各自治体の子育て政策に注目してみました。
《VTR１》
府中町に住む山下さん一家。
８歳の双子の姉妹に加え、今年３月、長男が誕生しました。
そんな山下さんのもとに今月届いた知らせは…
【母・山下しのぶさん】
「児童手当が第３子からはお金が増えて３万円。府中町からの案内で知りました」
来月から、児童手当を拡充するという知らせでした。
所得制限を撤廃し、子供１人に付き、０歳から３歳まで毎月１万５千円、３歳から１８歳までは１万円を給付し第３子以降は、１人３万円と大幅に引き上げます。
山下家には、毎月５万円が給付されます。
【母・山下しのぶさん】
「素直にありがたいという気持ち。少しは貯蓄とかの方にあてて今物価が高くなっているので生活面では近い将来で助かるかなと思います」
岸田政権は去年４月、こども家庭庁を発足し、「こどもまんなか社会」の実現に向け、次々と施策を打ち出しています。
それにより今、県内の各自治体でも、独自の子育て政策が始まっています。
そこで、ＴＳＳでは、県内全２３の市や町へアンケート調査を実施しました。
今年度新たな取り組みを始めた自治体は２０にのぼり、ほとんどが独自政策を実施していました。
また、人口が減る中、子育て政策が「とても重要」と答えたのは１６の自治体、「まあ重要」は４で併せて８７％も占めていて、プロジェクトチームを立ち上げるなど子育て政策に力を入れる自治体が多いことが分かりました。
さて、県内では今どんな取り組みが行われているのでしょうか？
《スタジオ》
スタジオには取材にあたった石井記者です。
アンケートでは、独自の取り組みを色々なところがやっているなと感じましたが、特に多かった取り組みはこちらです。医療費の無償化を行っている自治体が特に多くて０歳から１８歳まで年齢を拡大し、さらに保護者の年収に関係なく無償化している自治体が１５にのぼり、６割以上を占めています。
子育てしやすい国を目指すのであれば、１００％になればいいと感じますね。
もうひとつ注目の政策、保育料の無償化も進んでいます。
完全無償化しているのが、府中市・世羅町・神石高原町の３市町です。
また、福山市をはじめとする４つの自治体では第２子から無償化、そして廿日市市は、第１子から半額にするなど広がっています。
金銭的な取り組み、安部さんいかがですか？
【コメンテーター：元カープ・安部友裕さん】
「これはありがたいことです。保護者は働きたい時期あると思うので、子どもを預けて無償化になればさらにいい環境ですね」
こうした中、県内外から視察が多く訪れる取り組みをしている二つの自治体をピックアップして取材しました。
《VTR２》
最初に訪れたのは、尾道市の子育て支援拠点の一つです。
この日、９カ月になるお子さんと保護者が続々と訪れていました。
【支援員】
「じゃじゃん、おめでとうございます」
手渡されていたのは、「おのべびギフト」です。
こちらの３つのおもちゃから希望を選択し、９カ月～１０ヵ月の子供にひとつプレゼントされます。
なぜこのような取り組みをしているのでしょうか。
【尾道市子育て支援課・三好雅子課長】
「一番お母さんがしんどい時期に何か子育ての相談ができる場があればということでギフト事業を計画しました」
乳幼児の集団定期検診は４カ月、１歳半、３歳で行われます。
その際、尾道市では絵本の読み聞かせをし読んだ作品から１冊を選び、毎回プレゼントするブックスタート事業を独自に行っています。
その谷間となる９カ月は離乳食が始まったり、動きが活発になるなど大変な時期です。
そこでギフトをきっかけに相談できる機会を作っていました。
出迎えるのは、助産師や保健師、保育士などの専門家です。
【ギフトを受け取りに来たお母さん】
「心強いですし、いろんな知識をもっている方なんでなるほどということもありますね。身近にこういうところがあると安心します」
【兵庫県から引っ越ししてきたお母さん】
「日中は１人で誰もしゃべる相手がいないのでこういうところに来れて、話すだけでもリフレッシュになるのでだいぶいいなと思います」
ほかにも中四国地方初の取り組みとして去年から「おむつ定期便」を実施。
１歳になるまで、毎月、おむつやベビーフードなど１８００円相当を無償で提供。
手渡すのは保育士で、ここでも気軽に相談ができます。
一方、小学生への独自政策も。
【小学生】
「ただいま」「おかえり」
放課後、こどもたちを支援員が出迎えます。
ここは「第３の居場所」と呼ばれる施設で、ひとり親家庭など生活に困難をかかえた小学生の居場所づくりとして誕生しました。
勉強をしたり、遊んだり一見普通の学童に見えますが…。
シャワールームがあったり、夕方、キッチンで夕食を作るなど家庭に近い雰囲気です。
【支援員】
「こうやってこうやってかきまぜて」
利用者同士も兄弟のようです。
「手を離して離して」
家庭のぬくもりがある場所で、生活習慣などを支援します。
大学生による学習支援も行っています。
日本財団の協力で、８年前に誕生し、現在は、尾道市内３ヵ所に広がりました。
【尾道市社会福祉協議会くらし支援課・山田克芳主任】
「１人一人がものすごく可能性をもっていると思いますし、しっかりと成長し世の中に貢献し、他人のことを思える立派な若者に育てることが我々大人の役割だと思っているのでそういう場所がもっと広がっていけばいいなと思っています」
続いて取材したのは、三原市。
駅前に作ったのが児童館「ラフラフ」です。
とても広いスペースにこどもの遊び場があったり、乳幼児ルームさらに学習室と０歳から１８歳まで利用できる施設として３年前に誕生しました。
子育て世代が過ごせる場所作りだけでなく、緊急の子供の預かりなどもここで対応します。
設立には、高校生の意見なども取り入れ、ダンスができる場所がほしいという意見をもとにスポーツ室も作りました。
ここで、異世代間交流も企画されるなど、若者が子育てをイメージできる環境づくりが行われています。
さらに今年度から第２子以降は０歳から２歳児の保育料が無料、学校給食費が無料、学童も無料と少子化対策を行っています。
《スタジオ》
他の自治体から視察も多いという尾道市と三原市を取材しましたが、この２つの市は全体予算のうち子育て予算がそれぞれ尾道市１４．４％、三原市１２．４％と１割以上をしめています。
そして財源に一部活用されているのがふるさと納税です。
みなさんふるさと納税されたことありますか？
子育て支援に使われていると寄付する方も気持ちがいいですね。
市町によっては使う目的を選べるんです。
例えば、三原市は、返礼品を８００種類用意しています。
県外から人気の企業があって結構な金額が集まり、こどもたちに使ってくださいという金額が１億８０００万円にのぼり、それを活用しているということです。
取材をして尾道市、三原市ともに共通して感じたのは「保護者の心の支え」を大切にしていることです。
実は、専門家もこんな話をしています。
《VTR３》
【比治山短期大学・七木田方美教授】
「お金だけでは難しいところがあると思います。１人の人が親になりゆくのは、やっぱりすごく大変なことで、それは今までの自分にはない自分になっていくということですので、その変革を遂げるにはやっぱり一人じゃ難しい。保護者同士がつながる場所１人の女性として親としてつながりをもって情報を交流する場所が必要だと思います」
《スタジオ》
今回取材で様々なお母さんにお話しを聞きましたが、そこでもやはりお金はもらえるならありがたい、でももっと必要なのは子育てが楽しくなる環境だという声が多かったと感じました。
岸田政権肝いりの少子化対策による子育て施策が、次々と実現化しています。
日々変化し続けている国や各自治体の子育て政策に注目してみました。
《VTR１》
府中町に住む山下さん一家。
８歳の双子の姉妹に加え、今年３月、長男が誕生しました。
そんな山下さんのもとに今月届いた知らせは…
【母・山下しのぶさん】
「児童手当が第３子からはお金が増えて３万円。府中町からの案内で知りました」
来月から、児童手当を拡充するという知らせでした。
所得制限を撤廃し、子供１人に付き、０歳から３歳まで毎月１万５千円、３歳から１８歳までは１万円を給付し第３子以降は、１人３万円と大幅に引き上げます。
山下家には、毎月５万円が給付されます。
【母・山下しのぶさん】
「素直にありがたいという気持ち。少しは貯蓄とかの方にあてて今物価が高くなっているので生活面では近い将来で助かるかなと思います」
岸田政権は去年４月、こども家庭庁を発足し、「こどもまんなか社会」の実現に向け、次々と施策を打ち出しています。
それにより今、県内の各自治体でも、独自の子育て政策が始まっています。
そこで、ＴＳＳでは、県内全２３の市や町へアンケート調査を実施しました。
今年度新たな取り組みを始めた自治体は２０にのぼり、ほとんどが独自政策を実施していました。
また、人口が減る中、子育て政策が「とても重要」と答えたのは１６の自治体、「まあ重要」は４で併せて８７％も占めていて、プロジェクトチームを立ち上げるなど子育て政策に力を入れる自治体が多いことが分かりました。
さて、県内では今どんな取り組みが行われているのでしょうか？
《スタジオ》
スタジオには取材にあたった石井記者です。
アンケートでは、独自の取り組みを色々なところがやっているなと感じましたが、特に多かった取り組みはこちらです。医療費の無償化を行っている自治体が特に多くて０歳から１８歳まで年齢を拡大し、さらに保護者の年収に関係なく無償化している自治体が１５にのぼり、６割以上を占めています。
子育てしやすい国を目指すのであれば、１００％になればいいと感じますね。
もうひとつ注目の政策、保育料の無償化も進んでいます。
完全無償化しているのが、府中市・世羅町・神石高原町の３市町です。
また、福山市をはじめとする４つの自治体では第２子から無償化、そして廿日市市は、第１子から半額にするなど広がっています。
金銭的な取り組み、安部さんいかがですか？
【コメンテーター：元カープ・安部友裕さん】
「これはありがたいことです。保護者は働きたい時期あると思うので、子どもを預けて無償化になればさらにいい環境ですね」
こうした中、県内外から視察が多く訪れる取り組みをしている二つの自治体をピックアップして取材しました。
《VTR２》
最初に訪れたのは、尾道市の子育て支援拠点の一つです。
この日、９カ月になるお子さんと保護者が続々と訪れていました。
【支援員】
「じゃじゃん、おめでとうございます」
手渡されていたのは、「おのべびギフト」です。
こちらの３つのおもちゃから希望を選択し、９カ月～１０ヵ月の子供にひとつプレゼントされます。
なぜこのような取り組みをしているのでしょうか。
【尾道市子育て支援課・三好雅子課長】
「一番お母さんがしんどい時期に何か子育ての相談ができる場があればということでギフト事業を計画しました」
乳幼児の集団定期検診は４カ月、１歳半、３歳で行われます。
その際、尾道市では絵本の読み聞かせをし読んだ作品から１冊を選び、毎回プレゼントするブックスタート事業を独自に行っています。
その谷間となる９カ月は離乳食が始まったり、動きが活発になるなど大変な時期です。
そこでギフトをきっかけに相談できる機会を作っていました。
出迎えるのは、助産師や保健師、保育士などの専門家です。
【ギフトを受け取りに来たお母さん】
「心強いですし、いろんな知識をもっている方なんでなるほどということもありますね。身近にこういうところがあると安心します」
【兵庫県から引っ越ししてきたお母さん】
「日中は１人で誰もしゃべる相手がいないのでこういうところに来れて、話すだけでもリフレッシュになるのでだいぶいいなと思います」
ほかにも中四国地方初の取り組みとして去年から「おむつ定期便」を実施。
１歳になるまで、毎月、おむつやベビーフードなど１８００円相当を無償で提供。
手渡すのは保育士で、ここでも気軽に相談ができます。
一方、小学生への独自政策も。
【小学生】
「ただいま」「おかえり」
放課後、こどもたちを支援員が出迎えます。
ここは「第３の居場所」と呼ばれる施設で、ひとり親家庭など生活に困難をかかえた小学生の居場所づくりとして誕生しました。
勉強をしたり、遊んだり一見普通の学童に見えますが…。
シャワールームがあったり、夕方、キッチンで夕食を作るなど家庭に近い雰囲気です。
【支援員】
「こうやってこうやってかきまぜて」
利用者同士も兄弟のようです。
「手を離して離して」
家庭のぬくもりがある場所で、生活習慣などを支援します。
大学生による学習支援も行っています。
日本財団の協力で、８年前に誕生し、現在は、尾道市内３ヵ所に広がりました。
【尾道市社会福祉協議会くらし支援課・山田克芳主任】
「１人一人がものすごく可能性をもっていると思いますし、しっかりと成長し世の中に貢献し、他人のことを思える立派な若者に育てることが我々大人の役割だと思っているのでそういう場所がもっと広がっていけばいいなと思っています」
続いて取材したのは、三原市。
駅前に作ったのが児童館「ラフラフ」です。
とても広いスペースにこどもの遊び場があったり、乳幼児ルームさらに学習室と０歳から１８歳まで利用できる施設として３年前に誕生しました。
子育て世代が過ごせる場所作りだけでなく、緊急の子供の預かりなどもここで対応します。
設立には、高校生の意見なども取り入れ、ダンスができる場所がほしいという意見をもとにスポーツ室も作りました。
ここで、異世代間交流も企画されるなど、若者が子育てをイメージできる環境づくりが行われています。
さらに今年度から第２子以降は０歳から２歳児の保育料が無料、学校給食費が無料、学童も無料と少子化対策を行っています。
《スタジオ》
他の自治体から視察も多いという尾道市と三原市を取材しましたが、この２つの市は全体予算のうち子育て予算がそれぞれ尾道市１４．４％、三原市１２．４％と１割以上をしめています。
そして財源に一部活用されているのがふるさと納税です。
みなさんふるさと納税されたことありますか？
子育て支援に使われていると寄付する方も気持ちがいいですね。
市町によっては使う目的を選べるんです。
例えば、三原市は、返礼品を８００種類用意しています。
県外から人気の企業があって結構な金額が集まり、こどもたちに使ってくださいという金額が１億８０００万円にのぼり、それを活用しているということです。
取材をして尾道市、三原市ともに共通して感じたのは「保護者の心の支え」を大切にしていることです。
実は、専門家もこんな話をしています。
《VTR３》
【比治山短期大学・七木田方美教授】
「お金だけでは難しいところがあると思います。１人の人が親になりゆくのは、やっぱりすごく大変なことで、それは今までの自分にはない自分になっていくということですので、その変革を遂げるにはやっぱり一人じゃ難しい。保護者同士がつながる場所１人の女性として親としてつながりをもって情報を交流する場所が必要だと思います」
《スタジオ》
今回取材で様々なお母さんにお話しを聞きましたが、そこでもやはりお金はもらえるならありがたい、でももっと必要なのは子育てが楽しくなる環境だという声が多かったと感じました。
