広島商工会議所が発表した６月の景気観測調査で、県内の企業の景況感は２カ月ぶりに悪化しました。

広島商工会議所が県内の１２９社を対象に行った調査によりますと、６月の景況感を示す指数はマイナス６・８ポイントと前の月に比べて７・７ポイント低下し、２カ月ぶりに悪化しました。

特に、アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響を受ける自動車関連の企業では、マイナス５５・６ポイントと前の月より３０・６ポイント下落。生産額・売上額についても「増加」から「減少」を引いた値がマイナス６６・７ポイントで、下げ幅は２９・２ポイントと大きくなっています。

広島商工会議所は「アメリカの関税政策による実体経済への影響が徐々に出始めていて、引き続き注視する必要がある」としています。