この集会は、政府が年末の閣議決定を目指し、議論を進めている安全保障関連３文書の改定に抗議するため、県原水協と県被団協の呼びかけで開かれたものです。

集会では、緊急時に核兵器の持ち込みを例外的に認めるとする「非核三原則」の見直しは、日本の非核の立場を放棄するものと訴えました。

【県被団協 佐久間邦彦理事長】
「例外ということは実際にはありえないと思います。緊急に核を持ち込むなんてできないんです。できないし、事前に持っておくということは非核三原則に違反する」

参加者は、政府に対し、非核三原則の堅持とともに、今月末から核兵器禁止条約の再検討会議が始まる事などを受けて、条約への参加を訴えました。