国の物価高騰対策として発行された広島市のプレミアム付き商品券。
申し込んだのは市民全体のおよそ７割。
３割は申し込みませんでした。

申請相談のために設置された窓口では、購入方法がわからず、戸惑う高齢者の姿。

松井市長も思わず…

【広島市・松井一実市長】
「一人できない感じでお手伝いしていただいてやっと１万５０００円ゲットしましたよ」

ようやく商品券を手にした人も…。

【商品券を手にした人は】
「現金をパッと配ればいいじゃろ。お年寄りは大変。もう私 ８７ だから」
「大変めんどくさかった申し込みが。できれば現金給付とか現金が用意できない方も中にはいる」

今週行われている広島市議会の一般質問でも議員からプレミアム付き商品券への意見が相次ぎました。

【沖本高博市議】
「市民の受け止めも踏まえて多角的な視点から分析し効果検証を行う必要があると考えます」

【中村孝江市議】
「物価高対策と言いながら申し込みをさせる上にお金を出させるやり方は納得できないと怒りの声が上がっています。広島市は支援が必要な人に届かないような不公平な事業を選択しました。３割の市民が生活支援を受けられなかったことについて反省の意思はあるのか」

【広島市経済観光局桜木司局長】
「全市民への一律給付を求められたものではなく、市民生活の支援と地域経済活性化の双方の効果が期待できる支援策としてその意義にご理解いただき、プレミアム付きの商品券を購入するという行動をとっていただいた人が７割に達したというその事実が大切だと考えています」

【中村孝江市議】
「今回問題なのは物価高から暮らしを守ってほしいという市民の声を差し置いてまでとしぽの普及に行政がこだわったということは、行政が市民の暮らしをそっちのけという姿として残念ながらうつってしまったのではないかと思わざるを得ません」

今月行われた定例会見で市長は…

【松井一実市長】
「どう配るかを議会ではかって、市民の代表として議論いただいて配るという了解を得ている、それを着実に遂行しているとあえて強調したい」

今回のツイセキは、今週の広島市議会でも意見の出た広島市のプレミアム付き商品券についてです。スタジオには市政キャップ、石井記者です。

【石井記者】
まずはこの商品券の財源についておさらいをします。ちょっと長い名前になるんですけれども、略すと国の重点支援地方交付金を財源としています。

これは国の物価高対策として、低所得者などへの支援、各自治体が地域の状況に合わせて細やかな対策を積極的かつ速やかに適用してくださいと自治体へ交付されたものなんです。

そのうち広島市は、財源およそ９３億円の中で、プレミアム付商品券は６８億５０００万円を使っています。そのうち１０億円は委託業者に流れていて、広報費ですとか相談窓口の設置費用などに使われています。

そのほかにも、学校給食の保護者への支援や中小企業への応援金など、さまざまな支援に使われているものなんです。

結果、対象者は １１７万人いるのですが、申し込んだ方は、およそ８３万人の７割。申し込んでない方は３割ということで、この残った単純計算で１７億円分残るんですが、それは先ほど説明した他の支援金に充てられるということに予定としては検討されています。

――この３割という数字をどう取るかというふうにも思いますが、やはり委託業者に１０億円というところも聞くと、広報費ももっと抑えられたでではないかとかいうふうに思ってしまう人がいてもおかしくはないですよね。

様々な意見がありますよね。そこで市民の声を聞いてきました。

【７０代】
「買いました。私らも年金もらってるものは、年金の中に振り込んでいただければ、いちいちこんなことしなくてもいいのに」

【７０代】
「しっかり買い物ができるから、いいことだと思います。お花が好き。だからお花屋さん行って、生活がちょっと豊かに、心が豊かになりました。１万円を払ってね。５千円半分もつくから得した気持ちがやっぱり多い」

【２０代】
「３人分だったんで、１万５０００円ぐらい多くもらえたので。美顔器買いました。２人で使う。 ありがたい。 送ってきてもらえた方が楽といえば楽」

【２０代】
「あまり知らなくて、周りの人が買ってるのは見たんですけど、あまり使うタイミングもないかなと思って買ってない。現金振り込み（希望）。そっちの方が利用する人は多そうかな」

【男性】
「しました。家族４人分。今回クーラーの買い替えに使った。はい。あって非常に助かったかな。会社でもやってない人は結構いた。やっぱり認知してなかったり、忘れたり、知らなかったという人もいた。その辺もみんなに行き渡るような何か仕組みがあったら良かった」

購入した人からは普段買えないものが買えてよかったと概ね好評の声が出ていて、一方でやはり手続きが難しかったなどの不満の声も出ていました。では、県内他の市町はどうだったのか、ちょっと調査をしてみました。

実は現金給付は６市町で、口座に直接振り込まれたのが５市町ということで、その住民にとって何もしなくてよかったよという自治体もあるんですね。

廿日市市が３０００円、そして一番多かったのが安芸高田市の１万円と金額も自治体によって分かれていました。

一方、多かったのが商品券または地域限定商品券ということで、広島市のように購入方式をとったのは２市町で、残りはゆうパックなどで送付と、こちらも手続きを簡単にしているところが多くありました。

その中からちょっとこれは面白いなというものをピックアップしてみました。
例えば安芸太田町です。１万円のモリカカード、これ、実はもともと町民全員に配布していたそうです。

そこに自動的にシステムとして１万円分を振り込むという形になり、その結果、２月に付与して７月末までの期限だったんですが、９４％の人が使用したということで、使用率が高く、利点としてはスーパーやドラッグストアなどどこで使ったかがわかるので、その後の検証などに役立つとのことです。

――確かに広島市の７０％がそう考えると、ちょっと寂しい数字にもなってしまいますね。

そしてさらに熊野町は県内最高額のクーポン券だったのですが、この使用率が９８パーセント、しかも２カ月間の間ということで、これもまたすごいなという感じなんですが。

さらに呉市は水道料金を値下げ、８カ月分基本料金免除ということもあったようです。本当に様々だったのですが、さあ、専門家はどう見ているでしょうか。

【広島経済大学・若林茂樹教授】
「一つは操作性の問題。アクセスのしにくさと時間がかかりすぎる。この２つが申し込みがされなかった方が３割いた要因に挙げられる。手続きはなるべくシンプルに１度で済むというような設計が、多くの方に行き渡らせるという意味では重要という気がする。その意味で、マイナンバーカードは有力なツール。この活用ももう少し考えてもいいのではと思う。
市民の方の声というものが反映される政策だったということは、今後検証されていく必要があると思う」

さらに専門家は、「趣旨に基づいた使途は当然だが、最終的には納税者である市民国民が納得するかが大事だ」と話していました。

一方、広島市も来年度になるかもしれませんが、検証はしますよと話しています。
今後もこうした交付金はあると思いますので、しっかりと議論をしていきたいなと思います。

――ここまで石井キャップに伝えてもらいました。このプレミアム付き商品券に関しては、以前から山内さん、本当に分かりにくいというところを指摘されていましたよね。

【元カープ・山内泰幸さん】
「私も認知していたし、やり方も分かっていたけど、手続きしなかった一人です。なんかこう、面倒くさいなっていうのが一番勝ってしまいましたね」

――特に今回は紙の商品券と合わせてアプリのところの使用が推奨されていた中で、なかなかそこに追いついていかないという方も多かったのかなというような印象も受けます。新川さんは東広島だったということで、やっぱり手続きがないのは楽ですか？

【ＪＩＣＡ中国・新川美佐絵さん】
「楽でしたよね。やっぱり気になったのが、３割の方がめんどくさいとか知らなかっただけだったらいいんですけど、本当に１万円が出せない人、生活困窮とか支援っていうところが趣旨だったとしたら、一番本当は支援を届けなきゃいけない人ができなかったっていうことが、もし３割に入ってるとしたら、これはやっぱり、今後見直しを本当に真剣にしていく必要があるのかなとは思いました」

今回こうした様々な意見が上がったこと、これはもう紛れもない事実ですから、今後に向けて検証、そして改善が求められていくと思います。