大規模災害で首都の代替機能を担う「副首都」への指定に向け、広島県の横田知事は、広島市をはじめとする県内の関係自治体と調整を始めたことを明らかにしました。

【横田美香 知事】
「すでに広島市さんとは事務的にも意見交換を始めているところ。国などから情報収集を進めながら、関係団体とも議論をしていきたい」

横田知事は先月、広島市などと連携して副首都への指定を目指す考えを示していました。

２５日の会見では、広島市をはじめとする県内の関係自治体との間ですでに調整を始めていると説明し、制度の内容を見極めながら、改めて指定に向けた検討を進めていく考えを示しました。

【横田美香 知事】
「中四国地方の最大の人口と経済規模を持つ本県は、現に日本を支える拠点の一つであると考えていて、今後、多極分散型の経済圏の一つの極にしていくことが本県の発展のためにも、あるいは日本の発展のためにも重要」

横田知事は広島県が副首都に指定されることで、国の機関などの拠点整備や交通施設の整備のほか民間投資が加速することが期待でき、人口流出対策にも役立つとしています。