物価高騰が続く中、広島市は国の「重点支援地方交付金」を活用し、保育園などの事業運営を支援しようと９月補正予算案に追加の費用約９０００万円を盛り込むことがわかりました。

補正予算案に盛り込まれる、物価高騰に伴う保育施設などへの追加の物品購入費用は９０６５万円です。

これは、消費者物価指数の上昇率見通しをもとに算出した物価高騰分として、保育園や認定こども園などに１施設あたり２０万円、また放課後児童クラブや児童館に１クラスあたり５万円の費用を追加するものです。

市は各施設が安定的な事業運営を行えるよう日常的な物品に加え、遮光ネットやサーキュレーターといった子どもたちの暑さ対策に役立つ物品の購入費に充てることを想定しています。

補正予算案は９月４日に開会する広島市議会９月定例会に提出されます。