クレジットカードの決済代行会社「全東信」が破産手続きに入ったことを受けて、県内の銀行では加盟店や事業者向けの相談窓口を設置し、対応にあたっています。

「全東信」は飲食店などのクレジットカード決済を代行する会社で、負債総額およそ１２５９億円を抱え、倒産しました。

全東信と契約していた加盟店では、サービスの停止によりクレジットカード決済が利用できなくなるなどの影響が出ているほか、入金されていない売上金の回収が、難しくなる恐れもあるということです。

これを受けて広島銀行は全店舗で法人と個人事業主の顧客を対象とした窓口を設置。
売上代金の入金遅延による資金繰りの相談や、キャッシュレス決済の代替手段の案内などに対応しています。
また、もみじ銀行も同様の相談窓口を設け、キャッシュレス決済の手段などについて対応するとしています。