中小企業の脱炭素経営を後押し 広島県が新組織立ち上げ

7/9(木) 18:33

2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す県は、中小企業の脱炭素経営を後押しする組織を立ち上げました。

県が発足した「ひろしま脱炭素経営支援コンソーシアム」のキックオフ会議には、横田知事のほか金融機関や県の商工会議所連合会など17の構成団体の担当者が、出席しました。

県は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を掲げていますが、全国の中でも産業部門での排出量が多いということです。

県は、このコンソーシアムを立ち上げることによって、産業を支える中小企業の脱炭素経営を後押しする狙いです。

コンソーシアムでは、脱炭素に関する相談窓口や補助制度などの情報を一元化したポータルサイトを今年10月に公開する予定です。