県はこの宿泊税による税収を今年度およそ１５億７０００万円と見込んでいて、県内２３市町が行う観光施策への支援などに充てる方針です。
導入からまもなく３か月…。
市町では補助金を活用した事業が動き始めています。

【廿日市市 松本太郎 市長】
「女子トイレの数を増やすことで、トイレの待ち時間が改善され、観光客の皆さんの満足度向上につながるものと考えております。なお財源につきましては、広島県の『宿泊税』の補助金が充当されます」

来島者数が、右肩上がりで増加する「宮島」。
去年の来島者数は、過去最多の４９７万人となりました。
こうした中、廿日市市は土日や繁忙期を中心に、女子トイレで入るために待つ人の行列が発生しているとして対策に乗り出しています。
「宮島おもてなしトイレ」では、女子トイレの便器をこれまでよりも４つ、手洗い器を２つ増やす改修工事が進められています。

広島の観光消費額を増やすことにもつながると期待される「宿泊税」、税収は１５億７０００万円を見込んでいますが…。
具体的にどのようなことに活用されるのか…。
まず県は宿泊税を活用する一番の理由を「県内各地の観光資源の磨き上げ、受け入れ環境の整備、周遊促進などを図りたい」としています。
これまで広島の大きな課題として、県内を巡る観光が少ないことや宿泊日数の短さ・消費額の低さが指摘されてきました。

こうした課題の解決に向け県は、宿泊税を活用し、それぞれの市町が主体となって取り組む観光施策の事業を募集しました。
専門家などが「宿泊数や観光消費額の増加に向けた導線が具体的に設計されているか」「地域住民が誇りに思えるような取り組みか」「持続可能な地域づくりに資する取り組みか」さまざまな視点から審査を行い、市町提案分では４９件が採択されています。

その中からいくつかピックアップして見ていきます。

広島市では宿泊施設の稼働率が低下する冬の時期に、広島城でプロジェクションマッピングを実施するイベントに５３９３万円、交付されることが決まりました。

一方、呉市では観光案内所での多言語対応と問い合わせ対応を効率化するため、ＡＩチャットボット機能を備えたデジタルサイネージを設置する事業に３１７万円。

また、呉市・竹原市・三原市・東広島市の４つの市には、それぞれ５００万円ずつが交付されます。
『４市連携』で進めるのが、利用者の減少が続く「ＪＲ呉線・せとうちさざなみ線」の活性化。
観光路線としての魅力向上を図る取り組みです。
無人駅の駅舎をフロント・ロビーとして活用し、沿線の空き家や空き店舗を客室に改修する案などを検討していて、今後、地域住民が運営に携わるのはどうか、そんな事業コンセプトを構築しモニターツアーなどをして４市で検討していくということです。
これについては「審査員」からも「ユニークな取り組みであり周遊も期待できる」と高い評価だったということです。

さらに、三次市では伝統ある「三次の鵜飼」の環境整備に向けた取り組みに８００万円が交付されます。
船着き場や交流スペースをコンクリート舗装し、屋形船を新たにつくり、観光客の受け入れ体制を強化することで観光消費の増加に繋げるとしています。

そして、注目したいのが安芸太田町の取り組みです。
力を入れるのは「サイクルツーリズム」「しまなみ海道」のようなにぎわいを山間部にも広げようと、中山間地ならではの自然を生かした取り組みが進められます。
サイクリングコースの開発やガイドの育成に加え、里山サイクリングの拠点づくりを行い地域の魅力工場と誘客につなげる狙いです。
これまでもこうした道路を使ってサイクリングイベントなどを行ってきたんですが、これから、宿泊税を活用して実現させたいのが「未舗装路」、このような山林の中をマウンテンバイクで走ることを普及させていきたいということです。
４年くらいかけてコンテンツにしていきたいということで町は、国内でのマウンテンバイクの普及はまだまだこれからで、本当に山の中を走れるのは「例を見ない取り組みだ」と気合いをいれているほか、この宿泊税を活用した補助金について「全額県の補助をいただけるため野心的な取り組みにも果敢にチャレンジできる」としていて、「この町でしか経験できない仕事を創り出すことで経済の活性化のみならず、若い人が戻ってきやすい環境づくりにもつなげたい」ということです。