人手不足は国の職員にとっても深刻な問題です。
国家公務員の採用などを担う人事院が、人材確保に向けて有識者から意見を聞く会が広島市で開かれました。

「公務員問題懇話会」は人事院の幹部が毎年地方を訪れ、国家公務員の人事制度の課題などについて、地域の経済界や有識者から意見を募るものです。
広島市では６年ぶりの開催となり、今回は連合広島の大野会長や広島修道大学の教授ら６人が出席。
国家公務員の志願者減少や若手職員の離職などをテーマに、現状や取り組みについて意見が交わされました。

有識者からは国家公務員の人材確保に向け、民間に見劣りしない賃金水準の確保が必要との意見が出されました。
また転勤について、昇任・昇格の条件としない配慮を求めることや、本人の希望を踏まえ状況に応じて選択できる仕組みが必要との声も上がりました。

【人事院　職員福祉局　前田 聡子次長】
「民間や地方公務員との人材確保競争は引き続き厳しいものがある。各組織の実情を踏まえた上でご意見をいただきまして、今後の政策の方向性について検討の材料としたい」